M&A Guideline
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、専門家連携を重視します。
制定日：2026年5月28日 / 最終改定日：2026年5月28日
基本姿勢
当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、依頼者の自主的な意思決定、秘密保持、適切な説明、利益相反管理、専門家連携を重視してM&A支援を行います。
本ページは公開方針であり、個別案件では契約書、重要事項説明書、秘密保持契約、各専門家の助言を優先して確認します。
契約前・相談初期に説明する事項
- 業務範囲、支援内容、仲介・FA等の立場、担当範囲
- 報酬体系、費用負担、譲渡企業様の手数料0円の範囲、買い手側条件、実費の有無
- 秘密保持、社名開示、候補先への資料開示、ノンネーム打診の進め方
- 専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除条件等、契約上重要な事項
- M&Aのメリットだけでなく、成約しない可能性、価格・条件が希望と異なる可能性、従業員・取引先・保証債務等のリスク
譲渡企業様の費用方針
当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針です。買い手側の報酬・条件、外部専門家費用、登記・税務・法務・デューデリジェンス等に関する費用は、個別案件で明確に説明します。
秘密保持と情報開示
社名・個人名・取引先名等の開示は、相談者の意向、秘密保持契約、開示範囲の確認を前提に段階的に行います。候補先に対しては、検討に必要な情報を過不足なく整理する一方、不要な個人情報・機密情報の開示を避けます。
候補先探索・交渉時の確認
- 候補先の事業内容、買収目的、資金計画、PMI方針、職人・協力会社の承継方針
- タイル工事会社特有の論点（元請依存、受注残、施工保証、労務、材料仕入、現場管理、工事写真・台帳）
- 価格、支払条件、表明保証、補償、従業員・屋号・主要取引先の扱い
- 必要に応じた弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の確認
禁止・抑制する行為
- 成約、価格、候補先数、資金調達等を根拠なく保証する表現
- 一方当事者に不利益な情報を不当に伏せる行為
- 秘密保持に反する情報共有、過度な契約締結の誘導、検討時間を不当に制限する行為
- 譲渡企業様の費用0円を理由に、買い手側の利益を不当に優先する行為
参考情報
相談・苦情窓口
説明内容、契約、情報管理、候補先対応について疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。