Security Policy
情報セキュリティ方針
タイル工事会社のM&A相談で扱う会社情報・財務情報・取引先情報・職人情報を守るための基本方針です。
制定日：2026年5月28日 / 最終改定日：2026年5月28日
目的
当センターは、タイル工事会社のM&A・事業承継相談において、会社名、財務情報、職人体制、取引先、施工履歴、候補先情報等の機密性が高い情報を扱います。本方針は、これらの情報を適切に保護し、相談者が安心して検討できる環境を維持するための基本方針です。
保護対象
- 譲渡希望企業・買い手候補に関する会社情報、個人情報、財務情報、契約情報、取引先情報
- ノンネーム資料、企業概要書、面談資料、見積・受注残・施工台帳・写真等の案件資料
- 問い合わせフォーム、メール、電話、面談で取得した相談内容
- 候補先の選定、打診、交渉、契約、PMIに関する記録
管理措置
| アクセス管理 | 案件情報へのアクセスは業務上必要な担当者に限定し、不要な複製・共有を避けます。 |
|---|---|
| 秘密保持 | 候補先・専門家・委託先へ情報を開示する場合は、秘密保持契約または秘密保持義務を前提に、必要な範囲で行います。 |
| 送受信管理 | メール添付、クラウド共有、資料送付の際は、宛先、開示範囲、ファイル内容を確認し、誤送信防止に努めます。 |
| 端末・アカウント管理 | パスワード管理、権限管理、端末の紛失・盗難対策、不要データの削除等を行います。 |
| 委託先管理 | 外部専門家・委託先に情報を取り扱わせる場合、必要な監督と秘密保持の確認を行います。 |
M&A案件特有の配慮
元請、従業員、協力会社、金融機関、地域関係者に知られる時期を誤ると、事業継続や信用に影響する可能性があります。そのため、社名開示、面談設定、資料提供、現地確認、従業員説明の各段階で、開示範囲とタイミングを確認します。
事故発生時の対応
漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が判明した場合、被害拡大防止、事実確認、関係者への連絡、再発防止策の検討、法令上必要な報告・通知を行います。
継続的改善
情報管理体制、業務フロー、フォーム運用、委託先管理、社員教育を定期的に見直し、必要に応じて改善します。
情報管理に関する窓口
株式会社M&A Do / タイル工事M&A総合センター
電話：03-4560-0084（平日 10:00-17:00） / 苦情・相談窓口