利益相反管理方針

Conflict Management

M&A支援で生じ得る利害の不一致をあらかじめ説明し、公正な意思決定を妨げないための管理方針です。

制定日：2026年5月28日 / 最終改定日：2026年5月28日

基本方針

M&A仲介・マッチング支援では、譲渡企業、買い手候補、当センター、外部専門家の利害が常に一致するとは限りません。当センターは、利益相反が生じ得る場面をあらかじめ認識し、説明、同意、情報管理、担当範囲の明確化により、一方当事者の利益を不当に害しないよう管理します。

説明	契約形態、報酬、業務範囲、候補先との関係、情報開示範囲を説明します。
同意	社名開示、詳細資料提供、面談、条件交渉等の重要局面では、依頼者の意思を確認します。
情報管理	一方から得た秘密情報を、同意なく他方へ提供しません。開示情報は必要な範囲に限定します。
検討時間	重要な契約・条件について、必要な検討時間と専門家確認の機会を確保するよう努めます。
辞退・中断	利益相反を適切に管理できないと判断した場合、業務の辞退、中断、外部専門家への相談推奨を行います。

譲渡企業様から成功報酬を含む手数料をいただかない場合でも、譲渡企業様の意思決定、秘密保持、適切な情報提供を軽視しません。買い手候補の意向や当センターの報酬発生を理由に、価格・条件・開示範囲について不当な誘導を行いません。

企業価値や譲渡価格は、財務、受注残、職人体制、元請関係、施工品質、保証対応、買い手のPMI方針等により変動します。当センターは、特定価格での成約や候補先からの提案を保証しません。必要に応じて、税務・会計・法務の専門家確認を推奨します。

利益相反に関して不安がある場合、担当者とは別に苦情・相談窓口からご連絡いただけます。